日本から世界のどこに投資すればよいか
日本から世界のどこに投資すればよいか、専門家インタビューなどで分析していく本連載。今回の「インド・後編」では、舞台を2000万人規模の人口を擁する商都ムンバイに移し、経済分析をなりわいとする2氏に現地経済の実情を聞く。
インド経済は電子化で沸騰中 日本からの投資は投信で
大和キャピタル・マーケッツインディアの小西健太郎社長
■電子決済の急拡大も消費に寄与http://faewroauero.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/fsdfqawersfaewr
http://faewroauero.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/gaewrdxfawer
1人目はインドに勤務して7年が経過した大和キャピタル・マーケッツインディアの小西健太郎社長だ。「インド経済は加速しており、雇用は潤沢。特に若い世代は英語や経済のデジタル化など変化への対応が速く、好況の原動力になっている」と語る。
――インド経済の見通しをどうとらえているか。http://cogoole.jp/searches/blog_detail/824/45645
http://www.mamegra.com/pgm/DIET/DIARY/102088
「インドは中長期的に消費が経済をけん引する構図だ。国民の平均年齢が25歳程度と若く、生産年齢人口の伸び余地が大きい。『高成長で若い』という経済は主要国でも類を見ず、成長期待を支えている。実質GDP（国内総生産）成長率は8％程度の高い水準の達成が可能とみており、2019年は昨年来の経済改革の恩恵が表れ、9％に届く可能性もある。加えて、清廉さが売りのモディ政権が『経済第一』を掲げて経済改革を本格的に進めている。これまでにない勢いで経済の透明化が進む可能性がある」
――具体的にはどんな施策が展開されているのか。
「第1に16年11月に実施された高額紙幣の廃止（Demonetization）だ。紙幣の全流通量の86％に当たる1000ルピー、500ルピー札を無効化した。この影響で、不動産や宝飾品、ぜいたく品の消費は落ち込んでいる。ただ中長期的には良い影響が出るとみている。この政策は賄賂などブラックマネーの排除を狙ったもので、税務申告に、日本でいう『マイナンバー』に当たる『Aadhaarナンバー』の提示が義務付けられた」
「さらに電子マネーを中心としたデジタル経済（キャッシュレス社会）への移行が加速している点に注目したい。デビットカードの決済は16年10月～17年1月の約4カ月だけでそれ以前の2.2倍の4900億ルピーに達しており、クレジットカードの伸び（1.1倍の3271億ルピー）を大きく上回った。政府系ガソリンスタンドや列車定期券の購入、有料道路、国営保険会社への保険料支払いなどについて『電子決済による割引』を設けており、若い層を主体とするインド人が電子決済へ切り替えている。高齢者の比率が高い日本よりこの辺の変化のスピードはかなり速いと思う」
――大きな税制改革もあった。https://4meee.com/favorites/view/1926274
https://suzuri.jp/faewroauero/820186/hoodie/s/white
「その通り。第2のポイントが、今年7月に導入された物品サービス税（GST）だ。これまで州ごとに異なる間接税をかけていたのを統一した。日本にいるとイメージが湧きにくいが、インドでは州ごとに言語も文化も異なり、税率まで異なる。そのため州境では役人による賄賂も横行していた。GSTは税を統一化することで国内物流を効率化させるだけでなく、こうした賄賂を減らす効果も期待できる」
――実際にムンバイに住み、人々の変化をどう感じているか。
「モディ政権に変わってから、経済重視の路線にシフトしてきたと実感する。インドは州ごとに言語が異なる国家で公用語の一つである英語を話せない人も多いが、20～30歳代の英語通用度は高い。スマートフォン（スマホ）もかなりのスピードで普及している。身分制度の『カースト制度』は残っているが、企業は階層を気にしていると思うように人材が採れないので、募集広告で『カースト不問』をうたうほど、採用条件が緩んでいる。収入を増やす目的で転職を繰り返す人も多い。町にたむろしている『仕事をしているかどうか不明の男性』は、モディ政権前に比べイメージ的には半減している」
――年初からインド株式市場は上昇続きだ。どのような銘柄が注目に値するか。
「銀行や消費、インフラなど内需関連株が望ましい。外需株に比べ、インドの内需成長による果実を直接受け取ることが可能だからだ。ただインド政府は外国人の金融取引に厳しい規制をかけており、現物株の売買は困難。米国預託証券（ADR）などなら売買可能だが、本国の株価と異なる可能性もある。日本の個人投資家なら、内需株を多く組み込んだ投資信託を選択するのが現実的だろう
